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協会のあゆみ

※前身である全国ベビーシッター協会の情報です。

<設立の経緯>
 本協会は、在宅保育サービスを行う事業者間の連絡調整体制を整備し、在宅保育サービスの質の向上と発展を図るとともに、児童を養育する家庭の支援及び児童の福祉の増進に寄与することを目的とします。

 昭和63年から在宅保育サービスを業とする者の集まりで、サービスの在り方等を検討していましたが、平成元年10月31日に任意団体「全国ベビーシッター協会」を設立しました。

 以後、厚生省が主催するベビーシッター研修会に全面的協力をするとともに、協会独自にもベビーシッター総合補償制度の導入、各研修会の開催などベビーシッター業の健全な発展及び社会的地位の確立のために活動を行い、平成3年6月1日に厚生省の許可を得て「社団法人全国ベビーシッター協会」が設立されました。

 

<事業の展開>
〔研修事業〕(国庫補助事業)
 ベビーシッターの研修会は平成元年11月の「ベビーシッター事業セミナー」(厚生省・日本保育協会主催)への協力を始めとしますが、公益社団法人設立後の平成3年度より協会が主催した「初任者研修会」、「中堅者研修会」を実施しました。

 平成6年度より国庫補助事業となり現在では「ベビーシッター新任研修会」、「ベビーシッター現任I研修会」、「ベビーシッター経営者研修会」の3種類の研修会を各地で実施しています。

 受託研修事業では、地方自治体や各地域における団体等が実施する、家庭的保育等在宅保育サービスを提供する保育者(保育ママ等)の育成研修やシニアワークプログラム等ベビーシッター講習会等を受託しています。

 また、自主研修事業として、経営者および管理者に対し、経営力の向上および管理能力の向上を目指すための研修を行っています。

▼新任研修
新任研修 新任研修
新任研修 新任研修
▼現任I研修
現任I研修 現任I研修
現任I研修 現任I研修
▼経営者研修
経営者研修 経営者研修
▼シニアワークプログラム ▼経営力向上セミナー
▼感染症セミナー
感染症セミナー 感染症セミナー
〔啓発活動事業〕(国庫補助事業)
 利用者、企業、都道府県、市町村等地方自治体およびベビーシッター事業者に対し、ベビーシッターに関する様々な情報を提供し理解を得るために「ベビーシッター情報」等を発行し配布しています。
ベビーシッター情報
ベビーシッター情報
〔ベビーシッター資格認定制度事業〕
 多用な保育ニーズが求められる中、在宅保育サービスがより社会的に認知され、高い評価を得るためには、保育に関する知識、技術はもちろんのこと、ベビーシッター独自の専門性を持つことが必要とされます。

 協会ではベビーシッターに対する一層の信頼性を高め、ベビーシッター事業の向上とベビーシッターの社会的地位の確立を図ることを目的に平成12年度よりベビーシッター資格認定試験を実施しています。

〔資格取得指定校制度事業〕
 児童福祉法第18条の六第一号に規定する保育士を養成する学校を対象に、教科目に「在宅保育に関する科目」(2単位)を設けている保育士養成校を「認定ベビーシッター資格取得指定校」に指定します。

 学生は、保育士の資格取得に必要な単位を取得し、更に「在宅保育」に関する科目の単位も取得し、卒業(見込みも含む)した者で希望者に「認定ベビーシッター」資格を付与します。

〔実態調査研究事業〕
 会員事業者の経営実態、ベビーシッターの勤務等の実態および利用者の実態を知るために、アンケート等による調査を実施します。

 その結果を報告書にまとめ、関係者各方面にベビーシッター業、ベビーシッターおよび利用者への理解を深めるための材料として提供します。あわせて会員事業者の事業の改善および拡充に役立てます。

〔会員交流事業〕
 会員同士の意見交換や情報交換等、会員相互の連携や親睦を図るため、地域別等さまざまな形態による交流の場を設けます。協会事業の報告及び説明、さらに情報交換等に加えて保育サービスに関する勉強会も行います。
<委員会活動>
 会長の諮問機関として、必要に応じ委員会を設置し、分科会あるいはプロジェクトチームを編成して事業の企画立案を行うとともに、特に初期においては事業の実行段階においても中心的役割を果たしてきました。

 



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