| １．ベビーシッター資格認定制度事業 |
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ベビーシッター業をより拡充するためには、育児に関する専門的知識及び技術を有する資質の高い多くのベビーシッターを確保する必要があります。
そのため、協会が実施する養成研修及び現任研修、並びに居宅訪問型保育基礎研修を修了した、実務経験者を対象に「ベビーシッター資格認定試験」を実施し、合格した者及び「認定ベビーシッター資格取得指定校」で「在宅保育に関する科目」を履修して卒業した保育士で、資格を希望する者に認定ベビーシッターの資格を付与します。
また、過去に実施した認定試験の問題集を受験者の参考のために販売します。
「ベビーシッター資格認定試験」についてはこちら
「認定ベビーシッター資格取得指定校」についてはこちら
「ベビーシッター資格認定試験過去問題集」についてはこちら
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２．資格取得指定校の指定及び資格取得者の登録管理業務事業 |
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| 教科目に「在宅保育に関する科目」（２単位）を設けている保育士養成校を「認定ベビーシッター資格取得指定校」に指定します。また、資格認定試験および資格取得指定校で資格を取得したすべての資格取得者の登録管理業務を行います。
「認定ベビーシッター資格取得指定校」についてはこちら
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３．研修事業 |
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| （１） |
居宅訪問型保育研修（基礎研修） |
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居宅訪問型保育事業にかかわる居宅訪問型保育者向けに市町村指定研修対応型の基礎研修を実施します。
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| （２） |
ベビーシッター養成研修（国庫補助事業） |
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ベビーシッターとして経験の浅い者、これから始めたい者を対象に、ベビーシッターとしての基本的知識全般を身につけることを目的として実施します。
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| （３） |
ベビーシッター現任研修（国庫補助事業） |
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ベビーシッター養成研修を修了した者を対象に、ベビーシッターとしての専門的知識及び技術を身につけることを目的として実施します。
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| （４） |
ベビーシッター専門研修（国庫補助事業） |
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現任の保育者に対し、より専門性の高い必要とされるテーマを取り上げ、研修会を実施する。
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| （５） |
経営者研修（国庫補助事業） |
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保育サービス事業の経営者、管理職者又は志す者等を対象に、法律、経営管理、社会的役割及び保育行政等について研修を実施します。
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| （６） |
研修の充実に関する検討 |
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居宅訪問型保育者及びベビーシッター等家庭訪問保育に携わる保育サービスの人材育成について、協会の研修全般のあり方を検討します。また、保育サービスの人材育成について、保育士養成校や地方自治体との連携のあり方を検討します。
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「研修会」についてはこちら
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４．受託研修事業 |
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| 地方自治体や各地域における団体等が実施する、家庭的保育事業及び居宅訪問型保育事業に従事する保育者の研修の受託を進めます。 |
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５．啓発事業（国庫補助事業） |
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| 広く社会にベビーシッターを始めとする訪問保育サービスや施設保育サービス及び指定保育士養成施設への理解並びに保育サービスの利用普及を目指して啓発活動を実施します。 |
| （１） |
発行物による啓発 |
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利用者、企業、都道府県、市町村等地方公共団体及び保育サービス事業者、保育士養成施設等に対し、居宅訪問型保育事業等の保育サービスに関する様々な情報を提供し理解を得るために「情報誌」等を発行し配布します。
情報誌「ACSA PRESS」についてはこちら
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| （２） |
インターネットによる啓発 |
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何時でも何処でも誰にでも居宅訪問型保育事業等の保育サービス情報及び協会の研修、事業活動を、インターネットを通じて広く社会に発信します。また、会員との連絡ツールとして有効な活用を検討・実施します。 |
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６．調査研究事業 |
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会員事業者の経営実態、訪問保育や施設保育の現場での勤務等の実態、利用者の実態及び認定ベビーシッター資格取得指定校における履修者の実態を知るために、アンケート等による調査を実施します。その結果を実態調査報告書「Baby Sitter Now」にまとめ、関係各方面に訪問保育サービス業、施設保育サービス業、ベビーシッター等の保育者及び利用者への理解を深めるための材料として提供します。併せて会員事業者の事業の改善及び拡充等、更に認定ベビーシッター資格取得指定校の拡充等に資することも目指しています。
実態調査報告書「Baby Sitter Now」についてはこちら
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７．ベビーシッター派遣事業（国庫補助事業） |
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| 国庫補助を受けて、企業の労働者が就労等のためベビーシッター派遣サービスを利用した場合や、就学前の多胎児の育児を行う保護者等がベビーシッターサービスを利用した場合に、その利用料金の一部又は全部を助成するベビーシッター派遣事業を実施します。
「ベビーシッター派遣事業」についてはこちら
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８．会員交流事業 |
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| 正会員が地域毎又は一堂に会して、交流をする場を設けていくと共に、事業者会員並びに保育士養成施設会員を対象に研修会を実施します。 |
| （１） |
交流事業 |
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正会員及び準会員同士の意見交換や情報交換等、正会員相互の連携や親睦を図るため、地域別等さまざまな形態による交流の場を設けます。
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| （２） |
経営者のための経営力向上研修 |
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経営者及び管理者に対し、経営力の向上及びマネジメント能力の向上を目指すための研修を行います。 |
| （３） |
保育士養成施設会員の交流 |
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研究協議会等の機会を活用し、認定ベビーシッター資格取得指定校との意見や情報交換等、連携や親睦を図ります。
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９．法人業務 |
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| （１） |
渉外・広報 |
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訪問保育や施設保育サービス事業者、指定保育士養成施設及び協会事業への理解と周知及び普及啓発のために厚生労働省、地方自治体及び関係団体等に対し情報の提供・収集、意見交換等の場を設け、積極的に意見要望等を行います。さらに、子育て中の家庭に対し、有益な情報を様々な媒体を利用し、発信・提供を行います。
また、各方面へ働きかけ、正会員及び賛助会員の拡大を図ります。
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| （２） |
リスクマネジメント体制構築のための検討 |
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会員事業者が、日常業務における事故防止及び災害・事故に対しての的確な対応を構築し、安全な保育環境を作り、信用・信頼されるための体制を構築するために検討委員会を立ち上げ、マニュアルの作成、及び研修内容等の検討を行います。
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| （３） |
公益社団法人としての活動の強化 |
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| 10.その他 |
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事業受託や外部資金の獲得による事業及び調査研究を推進します。 |
