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ベビーシッターNOW

 社団法人全国ベビーシッター協会(ABA)が公益社団法人全国保育サービス協会(ACSA)として再スタートして、早くも3年が経過しました。これまで継続的に発行しているベビーシッター事業に関する実態調査報告書「Baby Sitter Now」は、本協会の重要な事業の一つとして位置づけられています。そこに示されるデータは、わが国における訪問保育の状況を知る上で貴重なものとなっており、その実績は政府関係の参考資料や研究資料としても色々活用されています。

 2012年に子ども・子育て関連3法が制定・公布され、いよいよ本年4月から施行されます。子ども・子育て支援新制度の一環として、訪問型保育サービスがはじめて制度化されました。地域型保育給付の一環として居宅訪問型保育が、また地域子ども・子育て支援事業として、延長保育、一時預かり事業、病児・病後児保育における訪問型保育さらに放課後の学童のための訪問型保育などが、公的な仕組みの中で展開されることとなります。4月から基礎自治体である市町村が居宅訪問型保育事業の申請を受け付けることになり、ACSAの事業者会員の積極的な参入が期待されるところです。

 本報告書では、このような新制度に関わる動向を知るため、政令指定都市、中核市、特例市、東京23区など126の地方自治体を対象に行った調査結果も示しています。今後居宅訪問型保育を導入する意向のある地方自治体は16市区という結果が出ています。まだ調査対象の13%程度ではありますが、全く新たな保育サービスを開始するという特徴を考えますと、今後徐々に普及浸透することが期待されます。また、地域子ども・子育て支援事業における訪問型保育の参入予定はまだ数自治体しか見られませんがACSAや会員事業者をはじめとする積極的な広報・宣伝活動を通じてその関心を高め、有効な保育サービスとして普及させることが期待されます。

 一方、保育士養成校のうち認定ベビーシツター資格取得指定校となる学校も着実に増加し、また会員の一翼を担う保育士養成校への期待も大きくなっています。質の高い在宅保育サービスを担う保育士の養成や研究活動は、新たな制度の基盤を支え、訪問型保育サービスの質の維持向上に貢献する上で欠かせないものとなっています。

 今回の実態調査では、事業者や保育者を対象とした様々な調査も行っています。これらの結果が、ACSA、事業者、養成校が、それぞれのルーティンとなる活動を展開する上で、さらには市区町村との連携を深めて新たな保育サービスを展開する上で、大いに参考となることを願ってやみません。

公益社団法人 全国保育サービス協会
会長 網野 武博


平成26年度実態調査報告書
「ベビーシッターNOW2015」より
ベビーシッターに関するデータ(PDFファイル 約1,890KB)

平成25年度実態調査報告書
「ベビーシッターNOW2014」より
ベビーシッターに関するデータ(PDFファイル 約1,495KB)

平成24年度実態調査報告書
「ベビーシッターNOW2013」より
ベビーシッターに関するデータ(PDFファイル 約1,023KB)

平成23年度実態調査報告書
「ベビーシッターNOW2012」より
ベビーシッターに関するデータ(PDFファイル 約3,531KB)

平成22年度実態調査報告書
「ベビーシッターNOW2011」より
ベビーシッターに関するデータ(PDFファイル 約706KB)

平成21年度実態調査報告書
「ベビーシッターNOW2010」より
ベビーシッターに関するデータ(PDFファイル 約540KB)



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